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中曽根政権以降の我が国では、『小さな政府』が正しいとされ、日本電信電話公社や国鉄が民営化された。塩専売制度は橋本政権下の97年に廃止され、同時に橋本政権は『行政改革』と称し、省庁を再編。官僚体制の規模を縮小した。
95年の村山内閣・武村正義大蔵大臣の国会における『財政破綻宣言』以降、大蔵省庁が財政破綻キャンペーンを展開。消費税が増税され、様々な緊縮財政が実施された(結果、日本経済はデフレ化した)
GATT、WTO、あるいは各国とのFTA交渉を通じ、各種の関税が引き下げられるか、もしくは撤廃された。さらに、TPP交渉では、農業や繊維、工業製品の関税をゼロにすることが検討されている。
ニクソン・ショック以降、対ドル固定相場が廃止され、資本の国境を越えた移動が自由化されていった。国内投資に際した外資規制は、一つ、また一つと撤廃されていき、今や中国人の水源買収や、韓国人の対馬への投資が問題視される状況になっている。対馬の自衛隊基地の周囲の土地を韓国人が購入することすら、規制が事実上、できないわけだから、異常極まりない。
橋本政権の金融ビッグバンにより、一般人の為替取引も自由化され、ＦＸの業態が誕生した。護送船団方式が破壊され、各金融機関は激烈な競争にさらされ、合併、再編が相次ぎ、一部は外資の傘下に墜ちた。また、日本国内に外資系の生命保険会社、年金会社が参入。次第にシェアを拡大していく。小選挙区制導入と同時に始まった政党助成金制度により、政治家は個別に企業からの献金を受けることが不可能になった。 日本の株式市場における外国人投資家のパワーが、バブル崩壊以降に強まっていった。すでにして、日経平均は『為替レート』と『外国人投資家』に完全に依存してしまっている。
2001年10月、『確定拠出年金法』が施行された。いわゆる日本版401kにより、国民は企業年金について選択することが可能となった。保険や銀行業務同様に、年金業にも当たり前の話として外資系が参入。日本企業のシェアを容赦なく奪い取っていった。
黄金の拘束衣の『黄金律』の中で、特に注目して欲しいポイントは、
『インフレ率を低く抑え、物価を安定化させる』
『可能な限り健全財政に近い状態を維持する』
の二つである。物価を安定化させる 健全財政を維持する 黄金律は総じてインフレ対策なのだ。すなわち、インフレギャップが存在し、物価を抑制、もしくは安定させることが必要な環境下におけるソリューションなのである。
三橋貴明
聞いてますか安倍内閣とその支持者の皆さん
