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財政均衡派は、混合診療を拡大すれば公的医療費が抑制できると思っているようですが、それは初歩的な誤解です。混合診療が全面解禁されると、いままでなら『がん難民』として病院から退院させられた患者のうち、支払い能力のある患者は未承認薬の治療を希望するので、病棟に残れるようになります。効果があれば、そのまま入院日数が伸びていきます。その期間中、未承認薬の薬代は患者が全額自己負担しますが、入院費と検査費に保険適用するわけですから、当然、その7割は公的医療費が支出されます。
混合診療の全面解禁を推進している二大勢力のうち、米国の保険業界はそんなことは百も承知でむしろ自由診療向け保険のビジネスチャンスとして認識しているわけですが、財政均衡派の官僚は医療の現場を知らないので、こうしたことに気づいていません。公的医療費と自由診療の医療費はゼロサムではないのです。
