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竹中氏のレントシーキング推進は、現在も続いている。
(中略)コンセッション方式とは、道路や橋などのインフラの所有権は政府が持つが、その運営は民間に任せるというスタイルだ。平たくいえば、日本のインフラが『株式会社』によって運営されるようになる。『民間の活力を呼び込め』という、例のアレである。
この方式は、日本ではPFI(公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法)とほぼ同じ意味を持つ。たとえば、ある橋を作り直そうというとき、政府が公共事業として行うのではなく、民間企業がお金を出して行う。その後のコストについても、政府ではなく民間企業が負担するわけだが、コストをどう回収するのかといえば、政府が通行料を民間企業に払う形になる。
これまで橋を作るとなれば、政府が作り、そのコストは税金なり国債なりで長期にわたり回収していた。一方、『民間企業が橋を作り、通行料を政府が払う』となると、通行料は当然、国民から徴収した税金から民間企業に支払われることになる。私たちの税金が民間企業の利益になるわけだ。企業はその利益をもとに、株主に配当金を支払う。私たちの税金が政府、民間企業、投資家へと渡っていく。オイシイのは、やはり企業の株主、グローバル資本家たちである。本来は不要な存在が突然横やりを入れてきて、政府を利用して国民の付加価値の一部を奪っていく。完全なレントシーキングなのだ。
結局、無関係な企業をサービスに割り込ませ、グローバル企業や投資家が割り前をとりたいだけなのである。『民間の活力を利用する』は彼らの常套句だが、勘弁してくれ!である。確かに民間の活力が必要なときもあるが、今ではない。それはインフレのときだ。
続きは近日中に
